アオサギの有害駆除に係る問題点に関する報告

【設問1】　捕獲許可権限の市町村への委譲状況
すべての市町村に権限委譲しているところが22県、いずれの市町村にも権限委譲していないところが23都道府県であった。山形県と三重県は、鳥獣被害防止計画を策定した市町村にのみ権限を委譲していた。

【設問2】　生息状況調査の実施状況
アオサギの生息状況を調査していたのは福井県のみであった（注1）。

【設問3】　保護管理のための科学的、具体的な施策
無回答の1県を除きすべて施策なしとの回答であった。

【設問4】　防除策に対する評価のしくみ、および評価基準
評価のしくみや評価基準があると回答したのは7府県で、具体的なしくみとしてチェックシート（茨城県）や調査書（福井県）での点検等を挙げていた。一方、35都道府県は評価のしくみや評価基準をもっていなかった。

【設問5】　駆除申請時の被害額の提示
17府県が申請者に被害額の提示を求めていた。このうち8府県は申請者本人が被害額を査定しており、9県は行政担当者が査定を行っていた。一方、21都道府県は被害額の提示を求めていなかった。

【設問6】　駆除の効果を評価するしくみ
評価のしくみがあると回答したのは長崎県のみであった。同県では、被害場所へのアオサギの飛来数と被害額について駆除の前後で比較調査を実施しているとのことであった。

【設問7】　共生への理念およびビジョン
5道県が人とアオサギの共生のための理念をもっているとの回答であった。しかし、いずれの回答も一般的な鳥獣管理の指針を示したものにすぎず、ヒトとアオサギとの共生に関する具体性のある意見はなかった。これ以外の42都府県は、無回答の1県を除きいずれも理念なしとの回答であった。